年金相談・請求手続

公的年金（老齢，障害，遺族の各年金）を請求するためには、裁定請求書という書類に必要事項を記載し、住民票（世帯全員分），戸籍謄本，配偶者の所得証明書など「個々のケースに応じた各種添付書類」が必要になっています。

公的年金は、「時期が来れば黙っていても貰える」というものではありません。
「ご自身で社会保険事務所に行き、「請求手続」をしなければならない」のです。
（公的年金の請求手続のことを、専門用語で「裁定請求」といいます）
しかし、この請求手続は思いのほか複雑なものとなっています。
年金事務所でも請求手続についてのアドバイスがありますが、皆様がご存じのように年金事務所はものすごく混雑しており、「数時間待ち」というのがあたりまえのような状況になっています。
さらに、年金事務所の職員の説明は丁寧で親切ではありますが、制度が複雑なため、その場では分かったつもりでも時間が経ってしまうと「あれ、どうだったっけ？」ということも多く、結局は無駄足になってしまいます。
また、書類に不備があったり「必要な添付書類が用意できていなかった」となると、あらためて年金保険事務所に行き直しということになってしまいます。
そこで、年金の専門家である社会保険労務士が裁定請求手続を代行いたします。