こんにちは、足利で社会保険労務士事務所を開設している越智です。
この仕事を通して、経営者の方々にとって本当の悩みを相談できる「身近な存在」となれるように「距離の近さ」を大切にしております。

関与した企業にとって、一番の経営サポーターになれるように、日々業務に励んでおりますのでどうぞ宜しくお願い致します。

平成23年10月1日から受動喫煙防止対策助成金がスタートしました。概要は次のとおりです。

�@対象事業主
　　　　　〇労働者災害補償保険法の適用事業主であること
　　　　　〇旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小事業主であること

�A助成対象
　　　　　〇一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
　　　　　〇喫煙室以外に受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費

�B助成率・助成額
　　　　　〇費用の1/4（上限200万円）


詳しくはこちらをご覧ください。　　　　　
　　　

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。

平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が、従業員が100人以下の事業主にも適用になります。

　　　　　　　    　　　 　 短時間勤務制度        

　　　　　　　　　　 所定外労働の制限

　　　　　　　　　　 介護休暇

制度の概要

◎短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）
事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

◎所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

◎介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が１人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

それぞれの制度に関して、対象となる従業員や手続きについてはこちらをご覧ください。
　　　　　　

　当事務所では、関係機関（ハローワーク・労働基準監督署・年金事務所）宛の届出・申請書類は、基本的に全て電子申請にて処理を行っております。

　しかし残念ながら、ほとんどの書類が電子申請で処理可能となりつつあるものの、いくつかの書類は処理が不可能となっておりました。
　不可能な書類の中には、雇用保険の「離職票」が含まれていたために、当事務所でも「離職票」だけは電子申請できずにおりましたが、この度、その「離職票」に関しても、電子申請にて対応することが可能となり、当事務所でも電子申請での処理を始めております。

　この離職票は、退職者が失業手当の受給手続きを行う際の必須書類でしたが、どうしても退職しした後に、最後の給料計算が終了してから、ハローワーク窓口で処理を行い、それから退職者に渡すという流れとなっておりましたので、退職者の手元に届くまでは、ある程度の日数を必要としておりました。

　この処理が電子申請で行えることになりましたので、顧問先の事業主や退職される方に対する離職票の交付日数が従来よりも大幅に短縮されております。

社会保険労務士による送信代理はこちら
	社会保険労務士の送信代理について

当事務所で行っている電子申請手続一覧はこちら 電子申請可能な手続一覧

離職票の電子申請はこちら
	離職票の電子申請について

 この度、円高の影響を受け、売上高の減少等、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主様に対して、中小企業緊急雇用安定助成金の特例が設けられました。

 　　　　　　　　　今回の特例措置に関して　　

　中小企業緊急雇用安定助成金は、東日本大震災による売上高の減少にともなっての支給の緩和がなされましたが、今回はさらに円高の要因が加味されました。

 震災、円高と厳しい状況が続きますが、事業主様には国の制度を最大限利用していただき、何とか乗り切っていただきたいと思います。

　中小企業緊急雇用安定助成金について　　

　
 支給されるにはいくつかの条件があり、提出する書類の数も多くなるため、不慣れな人が行おうとすると書類の不備や、役所への事前協議等に多大な時間を取られかねません。
 私の事務所では申請に必要な書類の作成・提出代行をお手伝いさせていただいております。
 受給金額のシュミレーションも行って、休業手当の金額設定のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。
 現在、社労士と契約されている場合でも、助成金のスポット業務として受託しております。

平成23年10月中旬より各県の最低賃金額が引き上げられました。
変更後の金額は下記のようになります。

               栃木県　697円　→　700円
               群馬県　688円　→　690円
               埼玉県　750円　→　759円
               茨城県　690円　→　692円
               東京都　821円　→　837円
               千葉県　744円　→　748円
               神奈川県　818円　→　836円

また業種によっては、業種別の最低賃金を設けている場合がありますのでご注意ください。

厚生年金保険料率が平成23年9月（10月給与徴収分）から変更になります。

一般の厚生年金保険料率は、１６．０５８％　→　１６．４１２％　へと変更されましたので、それに伴い、被保険者負担分・会社負担分がそれぞれ、現行の「８０．２９／１０００」から「８２．０６／１０００」に変更されますので、給与計算の際にはご注意下さい。

　　　　　　　　　　　　　　

　この度、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。

　従業員数の増加１人あたり　２０万円　の税額控除を受けられます。

　まず以下の条件を満たすことが必要です。

　１．「雇用促進計画」をハローワークに提出すること

　２．１年間で５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、前事業年度の雇用者総数に対して　　

　　　１０％以上従業員数を増加させた事業主であること

　雇用促進のための制度ですので、これから人を雇いたいとお考えになられている事業主様にとっては朗報ですが、他にも色々と一定の要件を満たす必要があります。

導入をご検討される事業主様は当事務所でも対応させていただきます。

　中小企業事業主の方の最低賃金引上げの取り組みを支援する助成金があります。

　◆　中小企業　最低賃金引上げ　支援対策費　補助金　◆　

　詳しいことは、厚生労働省の案内ＨＰと、こちら（北海道労働局作成資料）をご確認の上、管轄の労働局までお問い合わせください。

　導入をご検討される事業主様は当事務所でも対応させていただきます。

労働問題が増加の一途を辿っており、当事務所でも以前に比べると労務関係の相談件数が増えております。
労働問題でお悩みの方にも、当事務所の方針、業務の進め方等を、深くご理解いただくために、「労働問題向け専門サイト」を立ち上げました。労務問題は千差万別のため、最適な答えを導き出すためには、私たち「特定社会保険労務士」等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本経済新聞に、現在急増中の「個別労働関係紛争」に関する状況が掲載されました。（特定社会保険労務士である当事務所の所長もコメントを求められております） また併せて「社会保険労務士の上手な活用法」の特集も組まれておりました。 （クリックすると大きくなります）

現在、増加の一途である「個別労働関係紛争」において事業主・労働者の代理人としてあっせん代理を行えるのは「特定社会保険労務士」の有資格者だけです。当事務所の所長は足利市エリアの社会保険労務士では、２名のみの「特定社会保険労務士」ですので、個別労働問題でお悩みの方は、企業・個人いずれの方も安心してご相談下さい。 

個別労働関係紛争は少しだけお話を聞いただけでは、全体像を把握するのが大変難しいため、じっくりとお話を聞いて方向性を判断する必要があります。
　　
当事務所では個別労働関係紛争でお悩みの方に対して、無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。（相談時間は一人３０分程度を目安にしておりますが、当然相談内容によっては長くなるかと思いますが、その場合でも最後まで対応いたします）

※特定社労士には、個別労働関係紛争（いわゆる使用者と労働者個人のトラブル）に関して行政・民間問わず紛争解決処理機関でのあっせん手続において依頼者の代理が認められています。（民間紛争解決処理機関における和解合意契約の交渉・締結代理は単独受任で、和解金額６０万円未満のものに限る）特定社労士には、企業内での話し合い等で自主解決できなかった個別労働関係紛争が紛争解決処理機関に持ち込まれた場合、一方当事者の代理人として手続の開始から終了に至るまで、和解の交渉・和解の合意契約の締結の代理業務を行います。