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労使間紛争の件数が飛躍的に伸びております

ここ数年、労使間紛争の件数が飛躍的に伸びております。

【参考記事】

個別労使紛争、過去最多の503件 09年度

中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6%増え、過去最多を更新したと発表した。不況を背景に「非正規労働者を中心に、退職強要と雇い止めの増加が目立った」(中労委)としている。

地域の労働の専門家らが労働者個人と事業主間の紛争解決を仲介する制度で、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く44道府県の労働委員会に持ち込まれた紛争を対象に集計した。01年度の制度開始以来、500件を超えたのは初めて。

紛争内容別では、退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件(前年度比3.8%増)で最多。「賃金未払い」が100件(7.5%増)と続いた。

増加率が特に大きかったのは、44件(193.3%増)の年次有給休暇に関する相談で「ほとんどが解雇に伴う有給の権利行使」(中労委)だった。

当事者になった企業を規模別で見ると、「10人以上49人以下」が29.1%を占め、9人以下(20.8%)も合わせると約半数が零細企業だった。

(2010年9月24日 日本経済新聞)

そのほとんどが労働契約条件に関係したトラブルで、退職後に訴えを起こす人が多いのですが、最近では在職中でも訴えを起こす人が増えてきております。

「自分の会社はそんな問題などおきない・しっかりと法律を遵守している

と思っていても、人事・労務問題のプロである私たちの目から見ると?な部分がいくつか見つかったりもします。
(※ちなみに就業規則は常時使用する労働者が10人以上の場合には法律で作成・届出義務が発生します、これに違反すると30万円以下の罰金となります)

就業規則の整備

残念なことですが、就業規則の整備がされていなかった為に・・・

  • 退職後の元従業員に訴えを起こされてしまった会社
  • 現在勤務している従業員の仕事に対するモチベーションを下げてしまった会社
  • 正社員とパート従業員との線引きを、パート労働法に則ってしっかりとしていなかった為に、団結したパート労働者に会社をつぶされてしまった会社・・・

このような会社がいくつもあります。
「就業規則」は会社の『ルール』、会社経営の土台となりその内容に労使双方が拘束されます。
解りやすい、公正な内容にしておくことで労使間の殆どのトラブルは回避できます。
就業規則にどう定め、周知、運用されているかが判例でも重要なポイントとなっています。2005年育児介護休業法、2006年高年齢雇用安定法、2008年パート労働法が改正されるなど労働法は法改正が頻繁にあり、その都度就業規則の変更が必要となります。

古い就業規則を使っていると、さまざまな問題対応できません。

この機会に「就業規則診断」をされてはいかがでしょうか?
(診断料金は21,600円となります) 

就業規則の見直し・変更のご相談ください

最近の傾向として、労使間のトラブルの件数が昔と比べると格段に多くなってきています。
就業業規則は会社のルールであり、会社経営の土台となる大変重要なものです。
そこで定めた内容に労使双方が拘束されますが、その就業規則をもう何年間も見直していない・・・法律の改正点に対応していない・・・などまったく手付かずの企業もあると思いますが、この就業規則は理解しやすく、公正な内容にしておくことで労使間の殆どのトラブルは回避できます。

就業規則にどう定め、周知、運用されているかが判例でも重要なポイントとなっています。
労働法は法改正が頻繁にあり、その都度就業規則の変更が必要となります。

2005年4月育児介護休業法、2006年高年齢雇用安定法、2008年パート労働法も改正施行されました。

古い就業規則を使っていると、さまざまな問題に対応できません。
将来の問題の芽を、早めに摘み取るためにも、就業規則見直してみてはいかがでしょうか?     

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