助成金コンサルタント

　創業時に作成したきりの、形骸化していた就業規則しか無いというK社様。「働き方改革にあわせて社内ルールを一度しっかりと見直したい」というご相談をいただきました。

　長時間労働体質も少しづつ改善をしていきたいというご意向もあったことから、「時間外労働改善助成金」をご提案。この助成金を活用して、就業規則一式の見直しや社員の意識改革のためにセミナー形式の社内研修会を実施。費用の４分の３を助成金として受給されました。「社内ルールも整備されて、社員たちのモチベーションも上がった気がします」と社長様にも喜んでいただける結果となりました。

　介護事業所には、通常事業よりも利用できる助成金が多くあることをご存知でしょうか？介護用のリフトや、特殊浴槽、ストレッチャーなど、対象福祉機器の導入時には、対象経費の25％（上限150万円）（※）が国から助成されます。（※令和元年度の金額）

　先日も介護事業所のM様より、「特殊浴槽と移乗用リフト等を導入したいが、申請書類や手続きが煩雑なので代行してほしい」とのご依頼を頂き、すべて当社にて申請代行を行い、約50万円ほどを助成金として受給されました。

　まだまだ助成金を活用されていない介護事業所様も少なくありません。ご相談は無料で行っておりますので、お気軽にお問合せください。

　技術を持つシニア社員に、継続して社内で活躍してもらいたい！というS社様。就業規則では60歳定年ということでしたが、「定年延長とその後のルールを整備したい」というご相談をいただきました。

　こうした高齢者の活躍の場を広げたり、労働環境を整える、処遇を改善するといった場面で活用できるのが、こちらの助成金。

　70歳まで定年を引き上げ、シニア社員が働きやすくなるような社内改善を行い、処遇に関するルールを定めたS社様でしたが、こちらの助成金を申請して、国から100万円の助成金を受給されました。受給された分を、「シニア社員の環境整備に活用していきたい」との事です。