就業規則作成や人事労務管理、人材育成、助成金相談などでお悩みなら栃木県・群馬県を拠点とする社会保険労務士法人OCHI OFFICEにお任せください。
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社会保険労務士法人OCHI OFFICE
Labor & Social Security Attorney Ochioffice
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老後の資産形成のため、国が推進している私的年金・退職金制度です。
導入企業・加入者、双方にメリットがあります。
中小企業で節税をお考えの社長様にオススメの制度です。
求人に「退職金制度あり」と記載でき、優秀な人材の確保につながります。また、従業員の老後の年金に対する不安が解消でき、働くモチベーションアップにつながります。
企業型DCのメリットのひとつは、資産運用・老後資金の選択肢が増えることです。
厚生年金は、会社員・会社役員にとっては終身で受け取れる手厚い社会保障です。しかし、報酬が高い役員だと年金額が調整され、老齢厚生年金が支給されない場合があります。企業型確定拠出年金であればこうした「報酬との調整」で減額されることはありません。老後の資産形成に大きく役立ちます。
運用方法は、従業員がひとりずつ指定します。元本が変動しない商品を選ぶことも可能です。
投資といっても、基本を押さえれば難しいものではありません。加入者の制度導入からの平均運用利回り(年率)は3.8%(※)です。
※参考:企業年金連合会 2023年3月23日付 2021年(令和3)年度決算 各知恵拠出年金実体調査結果(概要版)より
企業型確定拠出年金の掛金は全額非課税で、所得税・住民税・社会保険料がかかりません。また、運用益も非課税です。受給時も、年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となり、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となります。
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企業型DCと他の制度との違いは「積み立てを確保した”あと”の金額が収入になる」ということです。給与から引かれる税金などは、この収入をもとにして計算します。
同じ掛金を積み立てるなら、個人年金保険よりもDCを利用する方が、個人の手取りが多くなります。
個人の年金積み立てを応援するために、税金などが優遇されております。
企業型確定拠出年金の制度がある会社を中途退職した場合、転職先の会社に企業型確定拠出年金制度があれば、今まで積み立てた資産の運用を継続できるポータビリティ制度があります。(転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合は、iDecoに移管することになります。)
●事業主掛金は全額損金算入できます
●社会保険料(会社・事業主負担)の軽減が期待できます
●最大66万円を、非課税で個人資産に移管できます
企業型DCは、人事・労務と密接に関わっています。
就業規則、給料計算、社会保険の月額変更手続き、など
制度設計の際には、最低賃金や、残業代の計算方法にも気を付ける必要があります。
人事・労務は社会保険労務士の専門分野ですので、安心してご相談下さい。
平均の給与額はいくらか、給与の総額を変えるのかどうかなど、企業ごとにオーダーメイドで設計することになります。
所管行政庁の承認にかかる期間も含めると、申し込みから制度スタートまでには約6カ月かかります。役員報酬の改定時期に合わせて導入した方が良い場合もありますので、お早めのご相談をおすすめします。
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