就業規則作成や人事労務管理、人材育成、助成金相談などでお悩みなら栃木県・群馬県を拠点とする社会保険労務士法人OCHI OFFICEにお任せください。

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助成金コンサルタント

各種助成金のご案内

事業主の皆様へ

国から支給される助成金の存在をご存知ですか?雇用保険に加入している企業(個人事業含む)は、一定の条件を充たす事で、受給する権利があります。不況だからこそ、活用を一度考えてみませんか?

「助成金」とは、国が一定の要件を満たした企業(個人事業含む)に支給するものです。
その一番の特徴は、国に返済する必要がないお金であることです。
近年、長引く不況という背景から「助成金」に注目が集まるようになり、実に多くの助成金情報があふれています。
ただ、情報が多すぎて逆に何をどうすればもらえるのか?何故もらえるのか?良くわからないと言う経営者の方も多いのではないでしょうか?

「助成金」の財源は、主に「雇用保険料の会社負担分」の一部が使われています。
そのため、雇用保険に加入している企業(個人事業含む)は、当然にそれを受給する権利があります。
しかし、多くの経営者は、「助成金」をもらったことがありません。
企業の規模に、ほぼ関係なく雇用保険料を支払っている中、「助成金」の多くは、残念ながら大企業しか利用されていないのが、現状なのです。
「助成金」は、返済不要の高額な金額である反面、制度や申請が複雑多岐にわたり、これが受給失敗の大きな原因の一つになっているのです。

しかし、支給要件を満たし、正しく申請さえすれば受給できるわけですから、あえてこれを利用しないことは、非常にもったいない話なのです。

当事務所では、多くの「助成金」情報の中から、御社が受給できる「助成金」を無料で提案させていただくサービスを実施しております。 是非この機会にご利用ください。

厚生労働省より各種助成金の制度が設けられておりますが、内容が多岐に渡るため、厚生労働省の該当ページにリンクしております。
該当するかもしれない助成金制度がございましたら、お気軽に助成金無料相談のご依頼をお願い致します。 

無料アンケートをご希望の場合には、下記をプリントアウトして当事務所あてにFAXお願いします。

受動喫煙防止対策助成金制度のご案内

受動喫煙防止対策助成金がスタート

平成23年10月1日から受動喫煙防止対策助成金がスタートしました。
概要は次のとおりです。

  1. 対象事業主
    ・労働者災害補償保険法の適用事業主であること
    ・旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小事業主であること
  2. 助成対象
    ・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
    ・喫煙室以外に受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費
  3. 助成率・助成額
    ・費用の1/4(上限200万円)

円高の影響、または東日本大震災で
売上が減少した事業主様へ

この度、円高の影響を受け、売上高の減少等、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主様に対して、中小企業緊急雇用安定助成金の特例が設けられました。

対象期間の初日平成23年10月7日以降
特例の内容
  1. 生産量等の確認期間を最近3か月ではなく、最近1か月に短縮。
  2. 最近1か月の生産量等がその直前の1か月または前年同期と比べ、5%以上減少する見込みの事業所も対象とする。
    (但し、支給決定の際に実際減少していなければ、支給対象外)

中小企業緊急雇用安定助成金は、東日本大震災による売上高の減少にともなっての支給の緩和がなされましたが、今回はさらに円高の要因が加味されました。
 震災、円高と厳しい状況が続きますが、事業主様には国の制度を最大限利用していただき、何とか乗り切っていただきたいと思います。

 支給されるにはいくつかの条件があり、提出する書類の数も多くなるため、不慣れな人が行おうとすると書類の不備や、役所への事前協議等に多大な時間を取られかねません。
 私の事務所では申請に必要な書類の作成・提出代行をお手伝いさせていただいております。
 受給金額のシュミレーションも行って、休業手当の金額設定のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。
 現在、社労士と契約されている場合でも、助成金のスポット業務として受託しております。

雇用を増やした際の税制優遇制度が創設

税制優遇制度が創設

この度、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員数の増加1人あたり 20万円 の税額控除を受けられます。
まず以下の条件を満たすことが必要です。

  1. 「雇用促進計画」をハローワークに提出すること
  2. 1年間で5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、前事業年度の雇用者総数に対して10%以上従業員数を増加させた事業主であること

雇用促進のための制度ですので、これから人を雇いたいとお考えになられている事業主様にとっては朗報ですが、他にも色々と一定の要件を満たす必要があります。 

導入をご検討される事業主様は当事務所でも対応させていただきます。

中小企業 最低賃金引上げ 支援対策費 補助金

中小企業事業主の方の最低賃金引上げの取り組みを支援する助成金があります。

支給要件

  • 事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上とする計画を作成し、実施すること。
  • 賃金引上げに資する設備機器の導入や就業規則改正、賃金制度の整備、研修等などの業務改善を行い費用を支払うこと。
    *業務改善計画については、労働者から意見を聴取すること

 申請先

  • 事業場を管轄する労働局

 支給額

  • 上記の業務改善の経費の2分の1
    下限5万円上限100万円
    *賃金引上げ計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
    *業務改善措置は交付決定後に実施したものに限ります

 対象外の都県

以下の13都県の事業場は対象外です。
埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島

詳しいことは、厚生労働省の案内HPと、こちら(北海道労働局作成資料)をご確認の上、管轄の労働局までお問い合わせください。
導入をご検討される事業主様は当事務所でも対応させていただきます。

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