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電子申請による
労働・社会保険関係手続きのすすめ

現在、当事務所では電子申請が可能な提出物に関しましては、すべて役所へ出向くことなく事務所内で処理を完結しております。

すでに、当事務所での導入は4年以上が経過しており、導入当初と比較しても、その操作方法は簡略化され、手続きが可能な書類の数も増え続けております。

今後、この流れはますます加速していくことが予想されますが、一般の企業においては残念ながら、導入が進まずそのメリットが享受できていないという現状があります。

導入に関しての説明だけを見て(読んで)みると、その複雑さに導入を躊躇されるかもしれませんが、当事務所ではそのような「導入を検討しようかな」、と考えている会社に対して、その導入のお手伝いをさせていただいております。

特にメリットが出てくると思われるのは、従業員数がおよそ15名以上の規模の会社です。その規模の会社あれば、是非とも導入されることを強くお勧めいたします。

当事務所では、通常お手伝いすることのない「導入だけのサポート」も行っておりますので、社内業務効率化をお考えの場合には、当事務所までご連絡お願いいたします。


・電子申請処理に関する詳しいご案内はこちらをご覧下さい。

当事務所が行う電子申請について

当事務所では、関係機関(ハローワーク・労働基準監督署・年金事務所)宛の届出・申請書類は、基本的に全て電子申請にて処理を行っております。
 

しかし残念ながら、ほとんどの書類が電子申請で処理可能となりつつあるものの、いくつかの書類は処理が不可能となっておりました。

不可能な書類の中には、雇用保険の「離職票」が含まれていたために、当事務所でも「離職票」だけは電子申請できずにおりましたが、この度、その「離職票」に関しても、電子申請にて対応することが可能となり、当事務所でも電子申請での処理を始めております。


この離職票は、退職者が失業手当の受給手続きを行う際の必須書類でしたが、どうしても退職しした後に、最後の給料計算が終了してから、ハローワーク窓口で処理を行い、それから退職者に渡すという流れとなっておりましたので、退職者の手元に届くまでは、ある程度の日数を必要としておりました。


この処理が電子申請で行えることになりましたので、顧問先の事業主や退職される方に対する離職票の交付日数が従来よりも大幅に短縮されております。

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足利市・佐野市・太田市・桐生市・みどり市他、栃木県・群馬県を中心に社労士として活動しております。

就業規則作成、人事労務管理、人材育成、助成金相談、労基署対応、給与計算等に関する経営者の方々の悩みを、また年金相談等に関する個人の悩みも一緒に解決してまいりますので、どうぞお気軽に御相談下さい。

個別労働関係紛争のお手伝いも特定社会保険労務士有資格者(複数名在籍)が対応します。

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