• 告示から法律の本則に格上げすることにより規制を強化
• １か月と１年の時間外労働の上限が法定化
  （２０１９年（中小企業は２０２０年）４月１日施行）
• １か月は４５時間（但し、１年単位変形労働時間制は４２時間）
  １年は３６０時間（但し、１年単位の変形労働時間制は３２０時間）
• 上記の限度を超える可能性がある場合、３６協定に特別条項を付加することができる
  ①１か月に延長できる時間外労働（１００時間未満）
  ②１年に延長できる時間外労働（７２０時間未満）
  ③特別条項を発動する月数（６か月以内）
  ※時間外の限度については、時間外労働のみをカウントし、休日労働を除外しますが、
  　①に関しては時間外労働と休日労働の合計が規制対象となります。

最大限度を超えて労働させた場合、罰則の対象となります。（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）

特別条項付きの３６協定では、原則の上限を超えて労働させたものに対して「健康及び福祉を確保するための措置」を講じるよう定めなければなりません。講ずる措置は次の中から選択する形式です。

1. 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
2. 労働基準法第３７条第４項に規定する時刻の間において労働させる回数を１箇月について一定回数以内とすること。
3. 終業から始業までに一定時間以上の継続した休息を確保すること。
4. 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
5. 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
6. 年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
7. 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
8. 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
9. 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保険指導を受けさせること。
10. その他（例：職場での時短対策会議の開催）

これまで中小事業主について適用を猶予されていた月６０時間を超えた場合の５割以上の割増賃金の支払い（代替休暇に関する規定）の廃止が決定しました。（２０２３年４月１日より）

年次有給休暇（以下「年休」）の付与日数が１０日以上である労働者を対象に、年５日の年休について時期指定をしなければならない、と定められました。

ただし、労働者が取得の時期を指定した年休（いわゆる普通の年休）、労使協定により取得の時期を指定した年休（いわゆる計画的付与）によって５日以上取得した場合はそれにより要件を満たします。