現在、毎年4月1日時点で満64歳以上の者については雇用保険料が免除されていますが、この免除制度が廃止され、新たに保険料が徴収される予定となっています。

これに伴い、助成金も拡充される予定となっています。現在検討されているのは65歳以上の高齢者を一定の割合以上雇用している事業主に対する助成金と、高年齢者向けの健康診断制度等を導入した事業主に対する助成金です。

今回の改正で、育児休業の対象となる「子」の範囲が追加されます。また、期間雇用者の支給要件が緩和され、①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること②子が1歳6カ月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでないこと、の２点を満たせば育児休業の申し出ができるようになります。

また、これに伴い、育児休業給付金についても同様に対象範囲が拡大されます。

子の看護休暇および介護休暇については、原則１日単位での取得ですが、今回の見直しによって１日の所定労働時間が４時間を超える労働者について、半日の休暇取得を可能とします。

介護休業給付金の休業開始時賃金日額の上限の設定が変更されます。

改正前：14,210円(30歳以上45歳未満)　
　　　　→　改正後：15,620円(45歳以上60歳未満)
　　　　　　※上限額は毎年8月1日に改定されます。

介護休業給付金の支給率も変更されます。

改正前：休業開始時賃金日額×支給日数×40％　
→　改正後：休業開始時賃金日額×支給日数×67％