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法律改正
２０１９年4月から働き方改革関連法が施行されます。
平成30年4月から健康保険料率が改定されます。
平成30年度健康保険料率は4月納付分からの適用となりました。
栃木県の健康保険料率は据え置きの為変更はありません。
介護保険料率は引き下げられて、1.57％となります。
平成30年度 健康保険料率
変更前(平成29年度) | 変更後(平成30年度) | ||
| 栃木県 | 9.94％ | 9.92％ | 引き下げ↓ |
| 群馬県 | 9.93％ | 9.91％ | 引き下げ↓ |
| 埼玉県 | 9.87％ | 9.85％ | 引き下げ↓ |
| 茨城県 | 9.89％ | 9.90％ | 引き上げ↑ |
| 東京都 | 9.91％ | 9.90％ | 引き下げ↓ |
※最も低いのは9.63％(新潟県)、最も高いのは10.61％(佐賀県)
全国平均は10.0％
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雇用保険料率は据え置き
(施行日：平成30年4月1日)
平成30年4月1日からの雇用保険料率は平成29年のまま据え置きとなりました。
- 一般の事業 9/1000(労働者負担：3/1000 事業主負担：6/1000)
- 農林水産業
清酒製造業 11/1000(労働者負担：4/1000 事業主負担：7/1000) - 建設業 12/1000(労働者負担：4/1000 事業主負担：8/1000)
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雇用保険料免除措置の廃止
(施行予定日：平成32年4月1日)
現在、毎年4月1日時点で満64歳以上の者については雇用保険料が免除されていますが、この免除制度が廃止され、新たに保険料が徴収される予定となっています。
これに伴い、助成金も拡充される予定となっています。現在検討されているのは65歳以上の高齢者を一定の割合以上雇用している事業主に対する助成金と、高年齢者向けの健康診断制度等を導入した事業主に対する助成金です。
雇用保険の適用対象の拡大
(施行日：平成29年1月1日)
現在は、満65歳以降に新たに職業に就いたものについて、雇用保険の被保険者となることはできませんが、就業を希望する高年齢者が増加すること等を考慮し、新たに「高年齢被保険者」として、適用の対象とすることにしました。
雇用保険料の免除は平成32年まで続きます。
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