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法律改正

平成29年4月から健康保険料率が改定されます。

平成29年度健康保険料率は4月納付分からの適用となりました。

栃木県の健康保険料率は据え置きの為変更はありません。

介護保険料率は0.07%引き上げられて、1.65%となります。

 

平成29年度 健康保険料率

 

変更前(平成28年度)

変更後(平成29年度) 
栃木県9.94%9.94%変更なし→
群馬県9.94%

9.93%

引き下げ↓
埼玉県9.91%9.87%引き下げ↓
茨城県9.92%9.89%引き下げ↓
東京都9.96%9.91%引き下げ↓

※最も低いのは9.69%(新潟県)、最も高いのは10.47%(佐賀県)
 全国平均は10.0%

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雇用保険料率の引き下げ
 (施行日:平成29年4月1日)

平成29年4月1日より、雇用保険料率が引き下げられました。

  • 一般の事業 11/1000 → 9/1000(労働者負担:3/1000 事業主負担:6/1000)
  • 農林水産業
    清酒製造業 13/1000 → 11/1000(労働者負担:4/1000 事業主負担:7/1000)
  • 建設業   14/1000 → 12/1000(労働者負担:4/1000 事業主負担:8/1000)

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雇用保険料免除措置の廃止
 (施行予定日:平成32年4月1日)

現在、毎年4月1日時点で満64歳以上の者については雇用保険料が免除されていますが、この免除制度が廃止され、新たに保険料が徴収される予定となっています。

これに伴い、助成金も拡充される予定となっています。現在検討されているのは65歳以上の高齢者を一定の割合以上雇用している事業主に対する助成金と、高年齢者向けの健康診断制度等を導入した事業主に対する助成金です。

雇用保険の適用対象の拡大
 (施行日:平成29年1月1日)

現在は、満65歳以降に新たに職業に就いたものについて、雇用保険の被保険者となることはできませんが、就業を希望する高年齢者が増加すること等を考慮し、新たに「高年齢被保険者」として、適用の対象とすることにしました。

雇用保険料の免除は平成32年まで続きます。

育児休業の見直し
 (施行日:平成29年1月1日)

今回の改正で、育児休業の対象となる「子」の範囲が追加されます。また、期間雇用者の支給要件が緩和され、①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること②子が1歳6カ月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでないこと、の2点を満たせば育児休業の申し出ができるようになります。

また、これに伴い、育児休業給付金についても同様に対象範囲が拡大されます。

介護休業の見直し
 (施行日:平成29年1月1日)

現行法令上は対象家族1人につき最大93日、原則1回の申し出のみであるところを、最大3回までの分割取得が認められるようになります。期間雇用者の介護休業についても、労働契約の期間満了を1年から6ヶ月へ短縮し、介護休業対象者が拡大されます。

この看護休暇および介護休暇の見直し
 (施行日:平成29年1月1日)

子の看護休暇および介護休暇については、原則1日単位での取得ですが、今回の見直しによって1日の所定労働時間が4時間を超える労働者について、半日の休暇取得を可能とします。

介護所定外労働の制限、所定外労働時間の短縮等の措置の見直し(施行日:平成29年1月1日)

育児を行う労働者については所定時間外労働の免除の制度がありましたが、介護の場合はありませんでした。今回、介護離職の削減を目的として同様の制度が新設されます。

現行法令上では、所定労働時間の短縮措置期間は介護休業と通算して93日の範囲内での利用が可能となっていましたが、今回の改正で介護休業との通算規定がなくなり、措置期間も93日から3年へと延長されます。

介護休業給付金の賃金日額上限の変更、介護休業給付金の支給率の引き上げ(施行日:平成28年8月1日)

介護休業給付金の休業開始時賃金日額の上限の設定が変更されます。

改正前:14,210円(30歳以上45歳未満) 
    → 改正後:15,620円(45歳以上60歳未満)
      ※上限額は毎年8月1日に改定されます。

介護休業給付金の支給率も変更されます。

改正前:休業開始時賃金日額×支給日数×40% 
→ 改正後:休業開始時賃金日額×支給日数×67%

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